多額の借金を抱え、毎月の返済に苦しんでいる方へ
実は、借金は合法的に減額する方法があります。
もちろん、当初の契約通りの内容で返済できるのであれば、それが一番です。
しかし、最低限の生活費まで削らなければ、返済に困るような状況であれば、
まずは、弁護士に相談してみませんか？
このサイトでは、あなたの借金問題を解決する様々な方法を記入しています。
ひとくちに弁護士に相談すると言っても、ほとんどの人は、これまでの人生で弁護士に相談したことなどなく、何を相談すればいいのか分からないでしょう。
また、弁護士といえば、すぐに裁判が連想され、相談に行くこと自体を不安に思う方もいらっしゃることでしょう。
さらに、相談に行っても、最低限の用語を知らなければ、弁護士の話を十分に理解できないかもしれません。
そこで、このサイトでは債務整理における法律的な基礎知識と
弁護士に相談する前の事前準備事項などを説明します。
十分な知識を持って、弁護士の先生に相談することで、
あなたに合った適切な債務整理の方法を選択できるようになるでしょう。
債務整理の５つの種類
債務整理には大きく分けると以下の５つの種類があります。
- 自己破産
- 任意整理
- 調停による整理
- 個人再生
- 訴訟による整理
それぞれの概要を以下に説明します。
自己破産
自己破産とは、裁判所から借金の免責（支払の責任を問わずに許されること）決定を得るための手続きです。
つまり、借金が完全にゼロとなります（ただし、税金や健康保険の滞納についての支払義務は残ります）。
これは多重債務者にとっては大きなメリットなのですが、当然、家や車、生命保険などの自分自身の財産があれば、それらは処分しなければなりません。
また、一部の職業には就けないなどの制限があります。
職業については関係しない方も多いでしょうが、主な職業としては、
生命保険募集人、不動産鑑定士、建設業者、旅行業者、有価証券投資顧問業者、警備業者、質屋、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士
といった職業です。
また、 官報にも名前が掲載されてしまいます。ただ、官報を読んでいる人は、ほとんどいませんので、これは、あまり気にする必要はないでしょう。
任意（私的）整理
任意整理とは裁判所などの公的機関を利用せずに私的に業者と話し合い、債務整理を行うことです。
借金を減額してもらい一括返済する方法や中間利息などのカットによる分割返済の方法があります。
ただし、債務者本人が銀行やクレジット会社などの貸金業者と直接交渉してもなかなか交渉に応じてくれません。
現実的には弁護士に依頼し、弁護士から各業者へ交渉して頂くことが一般的なスタイルとなります。
調停による整理
債務額がそれほど大きくない場合には任意整理のほかに調停制度を利用するという方法もあります。裁判所の調停委員が当事者間のあっせんをして合意を成立させる方法です。
調停による整理の最大のメリットは、弁護士を通さないため、費用がほとんどかからないことです。
通常、弁護士に依頼する場合は、数十万円の費用が発生しますが、
この場合、専門知識のある裁判所の調停委員に依頼をするため、費用がほとんどかかりません。
ただ、あくまで業者が合意しなければ成立しませんし、業者が出頭してくれなければ、そもそも話し合いにもなりませんので調停では拉致があかないケースも考えられます。
個人再生
個人再生は、住宅ローンを除く負債総額が５０００万円以下の個人で将来において一定の収入を得る見込みがある個人であれば利用できる制度です。
逆に言えば、
住宅ローンを除く負債総額が5000万円以上（これに該当する人は相当少ないと思いますが）あるか、
もしくは、一定の収入を得る見込みがなければ、
この手続きを利用することは相当難しくなります。
したがって、個人再生を利用しようとする時点で無職や生活保護を考えている人にとっては実質的には利用できない方法です。
自己破産においては、住宅も没収されてしまいますが、この制度であれば、住宅ローン以外の借金を圧縮することができます。
弁護士と相談した際に、
「自宅を維持したいかどうか」
「安定収入があるか」
ということを質問されることが多いですが、
個人再生が利用できるか、または、自己破産すべきかの判断基準となります。
「自宅を残したい」
「家族と一緒に生活したい」
ということであれば、非常に大きなメリットのある制度ですので
「家族と協力して人生をやり直したい」
という方であれば、できるだけ早く再就職するなどして安定収入を確保し、
個人再生手続きを利用したほうがいいでしょう。
訴訟による整理
訴訟による整理は任意整理や調停とは異なり、訴訟で債務を整理することとなります。
弁護士の選び方
ひとくちに弁護士と言っても、やはり得意分野があります。
刑事事件に強い弁護士、離婚問題に強い弁護士、借金・債務整理に強い弁護士など。
借金問題を相談するのであれば、やはり借金・債務整理に強く、これまで多くの実績がある弁護士事務所に相談するのが一番です。
もし、知り合いや友人に弁護士がおられるのであれば、そういった人に相談する方法もあります。
ただ、相談して、契約を勧められた場合、断りにくくなるというデメリットもあります。
多くの弁護士事務所が初回無料相談のサービスを設けておられます。
まずは、こういった無料相談を利用されることをお勧めします。
弁護士に相談する前に事前準備すべき５つのこと
無料相談といっても時間無制限といったわけではなく、多くの場合、30分となっています。
また、契約締結後に相談する場合も30分単位での時間制契約となる場合が多いです。
したがって、相談前にしっかりと準備をして、効率的な打ち合わせができるようにしましょう。
また、しっかりと事前準備をすることで弁護士からの信頼関係も得られ、結果としてスムースな債務整理ができるようになります。
主な準備事項は以下の５つです。
- 借入一覧表の準備
- 財産一覧表の作成
- 必要書類の整理
- 毎月の収支表の作成
- 相談したい内容を箇条書き
概要を以下に記します。
借入一覧表の準備
契約書や催促状などから借入一覧表を作成し、できれば、表計算ソフトにまとめましょう。
記入事項は以下の通りです。
- 借入先の会社名
- 郵便番号
- 住所
- 担当者名
- 電話番号
- 借金残高
- 毎月の支払額
- ボーナス払いの額
- 借金の目的
住宅ローンや車のローン、クレジットカードからの借入やリボ払いの残額やキャッシングなど、漏れなく記入しましょう。
財産一覧表の作成
財産に関しては、現金や預貯金に加え、以下の物についても財産と認められます。
こちらに関しても内容を十分に確認しましょう。
- 現金（申し立て時に２０万円以上ある場合）
- 預金、貯金
- 毎月の給料やボーナス
- 事業をしている場合には貸付金や売掛金
- 有価証券（株券や転換社債）、ゴルフ会員権など
- 自動車・バイク
- 過去５年以内において、購入価格が２０万円以上した物（液晶TVやパソコン、貴金属類など）
- 不動産
必要書類の整理
借入一覧表や財産一覧表を作成する際に必要書類をとりまとめてファイリングしておきましょう。
こうすることで弁護士に正式依頼する際に二度手間が発生しなくなります。
また、滞納がある方は、貸金業者からの催促状を開封して、内容を確認し、借金一覧表を作成した後、重要書類をファイリングしておきましょう。
毎月の収支表の作成
借金一覧表、財産一覧表に加えて、毎月の収支表も作成しましょう。
１ヶ月の収支状況整理
毎月の給与や平均的な支出（食費や水道光熱費、税金や保険料、各種ローンの支払い等）を表計算ソフトに入力すれば、手持ちの現金等から何ヶ月生活できるかが計算できます。
今後半年間の収支予測表の作成
１ケ月の収支状況が確認できれば、次は、半年間の収支予測表を作成しましょう。
相談したい内容を箇条書き
上記の表を作成した後は、どうすれば円滑な打ち合わせができるか考え、報告したいことや相談したいことを箇条書きにしましょう。
自分の情報の整理
弁護士は、あなたの収入や家族状況を踏まえて、あなたに適切な債務整理の方法をアドバイスします。ですから、正直に現在の状況と希望を話せるように準備しておきましょう。
例えば、家を維持したいのか、もしくは、手放してもいいのかによって債務整理の方法も異なってきます。
相談したい内容を箇条書き
とにかく分からない点や疑問に思う点については箇条書きにしておき、もれなく相談しましょう。
例えば、今、加入している保険は解約すべきか？どのタイミングで債務整理を行うべきか？など。
一通り、準備ができれば、まずは無料相談に申し込みましょう。
そして、できるだけ早く借金問題を解決して、新しい人生を切り開いていきましょう。
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